補助金・税制優遇情報

製品導入に役立つ補助金・税制優遇情報、法律








公募名称 公募開始日 公募終了日 審査・採択予定日 実施機関
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金
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本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とします。本事業は、中小企業・小規模事業者等が複数で連携して取り組む設備投資等を支援するものですので、1者のみの応募申請はできません。
補助上限額(1連携体当たり): 1億円
※事業再構築指針の要件を満たす事業計画に取り組む事業者が含まれる場合は1.5億円
尚、令和5年度事業は、令和4年度事業において2年計画で申請し採択された連携体のみが応募申請を行うことができます。令和5年度事業での新規募集は行いません。
- 令和5年度公募は終了 - 経済産業省
中小企業庁
低炭素投資促進機構
事業再構築補助金
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ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」※、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
※第11回公募では「サプライチェーン強靭化枠」の公募はありません。
第11回公募
2023年8月10日
※申請受付開始:9月13日
第11回公募
2023年10月6日
※今年度の公募は全3回(今回は2回目)
- 経済産業省
中小企業庁
事業再構築補助金事務局
概要説明チラシ
概要説明資料
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
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本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
第16次公募では「補助対象外要件への追記」「<グリーン枠><グローバル市場開拓枠>の、基本要件に加えた追加要件への追記」などの変更がありました。
第16次公募
2023年7月28日
※申請受付開始:8月18日
第16次公募
2023年11月7日
※2024年度まで切れ目なく公募実施予定
- 経済産業省
中小企業庁
ものづくり補助金総合サイト
公募要領概要版
中小企業等経営強化法
対象製品:単体で160万円以上の製品・装置
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中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象に、取得する新規の機械装置について一定の要件を満たした場合、3年間 固定資産税を1/2に軽減できます。
2017年4月1日 2025年3月31日 - 経済産業省
中小企業庁
税制改正について
中小企業等経営強化法

関連サイト

ミラサポplus(中小企業向け補助金・総合支援サイト)

ミラサポplusとは、中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。

中小企業事業者・小規模事業者に、中小企業支援施策(制度)を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度を分かりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を案内しています。
申請方法や経営相談についての、サポートが可能な支援者・支援機関の紹介や検索機能も設けています。

補助金情報

生産性向上特別措置法による中小企業向け税制優遇情報

生産性向上特別措置法による中小企業向け税制優遇情報

概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業、小規模事業者等が先端設備を導入し生産性向上を図る後押しをするため、市町村の認定を受けた中小企業を支援する税制優遇策。

公募に関する詳細

公募詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

「中小企業等経営強化法」:太陽光発電の例

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概要

中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除のいずれかの適用を認める措置として創設されました。
 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、働き方改革の実現に向けた取組みを支援する観点等も踏まえた税制措置です。

 この度、本税制優遇で即時償却を利用した企業は、利用しなかった企業と比してより多くの設備投資を行う傾向にあり、本税制措置は設備投資を促進する効果があると認められました。
 また、本税制措置を利用した企業からは、本税制措置を契機に導入した設備等を活用して労働生産性の向上や作業時間の短縮、売上の増大等が実現できたとの声があり、引き続き本税制措置が不可欠との判断で、2年間、適用期間が延長されました。

対象製品:単体で160万円以上の製品・装置 

制度に関する詳細:公募詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
※http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

太陽光発電用パワーコンディショナも適用可能です。

JEMAにて対応しておりますのでご確認ください。
http://jema-net.or.jp/Japanese/info/topics/koteishisan_shoumeisho/chusho_koteishisan.html
申請での不明点がございましたら販売店にお問い合わせください。

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