補助金・税制優遇情報

製品導入に役立つ補助金・税制優遇情報、法律

公募名称	公募開始日	公募終了日	審査・採択予定日	実施機関
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[ビジネスモデル構築型] 概要を見る民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築することを目的とします。中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する[一般型]とは異なり、本類型は30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスが対象となりますのでご注意下さい。詳細はこちらをご参照下さい	第4次公募 2022年9月9日 ※申請受付開始：10月6日	第4次公募 2022年11月11日	-	経済産業省中小企業庁ものづくり補助金総合サイト
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金概要を見る本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とします。中小企業・小規模事業者等が複数で連携して取り組む設備投資等を支援するものですので、1者のみの応募申請はできません。補助上限額（１連携体当たり）：１億円 ※事業再構築指針の要件を満たす事業計画に取り組む事業者が含まれる場合は１．５億円詳細はこちらをご参照下さい	第二次公募 2022年8月10日	第二次公募 2022年9月16日	-	経済産業省中小企業庁低炭素投資促進機構
事業再構築補助金概要を見る中小企業・中堅企業が、ウィズコロナ・ポストコロナでの事業再構築に利用できる補助金です。思い切った事業再構築に意欲的な中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換の促進を目的としています。第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和等を実施。また、新設のグリーン成長枠では従来よりも補助上限額が引き上げられ、売上高減少要件が撤廃されています。詳細はこちらをご参照下さい	第6回公募 2022年3月28日 ※申請受付開始：6月8日	第6回公募 2022年6月30日 ※今年度中にあと３回公募の予定あり	-	経済産業省中小企業庁事業再構築補助金事務局概要説明チラシ
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金概要を見る本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。第14次公募では、大幅賃上げへの上乗せ支援、グリーン枠の拡充、海外展開支援の強化などが主な拡充ポイントとなっています。詳細はこちらをご参照下さい	第14次公募 2023年1月11日 ※申請受付開始：3月24日	第14次公募 2023年4月19日 ※2024年度まで切れ目なく公募実施予定	-	経済産業省中小企業庁ものづくり補助金総合サイト公募要領概要版
生産性向上特別措置法による中小企業向け税制優遇情報概要を見る今通常国会（第196回）に提出される「生産性向上特別措置法案」では、中小企業、小規模事業者等が先端設備を導入し生産性向上を図る後押しをするため、市町村の認定を受けた中小企業を支援する税制優遇策。	2018年6月6日	2023年3月31日	-	経済産業省中小企業庁
中小企業等経営強化法対象製品：単体で160万円以上の製品・装置概要を見る中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象に、取得する新規の機械装置について一定の要件を満たした場合、3年間固定資産税を1/2に軽減できます。	2017年4月1日	2023年3月31日	-	経済産業省中小企業庁

補助金情報

生産性向上特別措置法による中小企業向け税制優遇情報

概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業、小規模事業者等が先端設備を導入し生産性向上を図る後押しをするため、市町村の認定を受けた中小企業を支援する税制優遇策。

公募に関する詳細

公募詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

「中小企業等経営強化法」：太陽光発電の例

概要

中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除のいずれかの適用を認める措置として創設されました。
　中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、働き方改革の実現に向けた取組みを支援する観点等も踏まえた税制措置です。

　この度、本税制優遇で即時償却を利用した企業は、利用しなかった企業と比してより多くの設備投資を行う傾向にあり、本税制措置は設備投資を促進する効果があると認められました。
　また、本税制措置を利用した企業からは、本税制措置を契機に導入した設備等を活用して労働生産性の向上や作業時間の短縮、売上の増大等が実現できたとの声があり、引き続き本税制措置が不可欠との判断で、2年間、適用期間が延長されました。

対象製品：単体で160万円以上の製品・装置　

制度に関する詳細：公募詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
※http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

太陽光発電用パワーコンディショナも適用可能です。

JEMAにて対応しておりますのでご確認ください。
http://jema-net.or.jp/Japanese/info/topics/koteishisan_shoumeisho/chusho_koteishisan.html
申請での不明点がございましたら販売店にお問い合わせください。

補助金・税制優遇情報

	JIWS 2022 会期：2022年7月13日（水）～16日（土）会場：東京ビッグサイト

	iREX 2022 会期：2022年3月9日（水）～12日（土）会場：東京ビッグサイト・オンライン開催

	IIFES 2022 会期：2022年1月26日（水）～28日（金）会場：東京ビッグサイト・オンライン開催

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