ソフトウェア使用許諾契約書

製品名：【モータ定数ファイル書き込みツール　SigmaMotorWriter】

本製品のインストール、使用等をする前に、この契約を必ずお読みください。一旦お客様が本製品のインストールまたは使用等を行った場合、お客様はこの契約に同意したものとみなされます。お客様がこの契約の条件に同意しない場合、本製品をインストール、使用しないでください。

株式会社安川電機（以下「弊社」といいます。）は、お客様に対し、事前にこの契約（以下「本契約」といいます。）に同意することを条件として、本契約に規定する範囲で本製品（第１条にて定義。）の使用等を承諾します。

記

第１条 定義

（１）「本製品」とは本契約冒頭の「製品名」欄に記載のソフトウェアおよびマニュアル類を指します。ただし、これらのソフトウェアとともに使用されるオープン・ソース・ソフトウェアがある場合、当該オープン・ソース・ソフトウェアについては、「本製品」には含まれないものとします。なお、本製品の内容に追加、変更が生じた場合、追加費用の発生および別途異なる条件での使用許諾契約等の締結が必要となる場合があります。

（２）「第三者許諾者」とは、弊社以外で本製品の一部に係る著作権を有する者がある場合、その者をいいます。

（３）「接続先機器」とは、本製品をインストールしたコンピュータ端末と接続することにより本製品に稼動情報その他の情報を提供する機器（弊社が提供するマニュアル等において特定の機器を推奨または指定している場合は、当該推奨、指定された機器）をいいます。

第２条 著作権等

本製品は、弊社が著作権または再使用許諾権を有するものです。本製品の提供や使用の許諾は、本製品に関する著作権、特許権、商標権等いかなる知的財産権をもお客様に対して移転するものではありません。

第３条　使用許諾

　お客様は、次の行為を行うことができます。

（１）お客様自身が本製品を使用するのに必要な限度において、日本国内において本製品をお客様が保有するコンピュータ端末にインストールすること。

（２）本製品をインストールしたコンピュータ端末に接続先機器を接続すること。なお、接続先機器の詳細、接続可能台数等を弊社が別途指定している場合は、当該指定された範囲内での接続に限ります。

第４条 禁止事項

　お客様は、次の行為を行ってはなりません。

（１）本製品のリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等（法律上これらの行為が制限できない場合を除きます。）

（２）本製品の修正、カスタマイズ

（３）本製品の複製（第３条（１）に定める行為を除きます。）

（４）本製品を第三者に譲渡、貸与、提供等すること

（５）本製品を第三者のコンピュータ端末等にインストールすること

（６）本製品を第三者に使用させること

（７）本製品のオブジェクト・コードやマニュアル等を第三者に開示等すること

（８）本製品の仕様、性能等の情報を第三者に開示等すること

（９）その他弊社や第三者許諾者の権利を侵害すること

第５条　遵守事項

　本製品は、誤った方法で使用すると、お客様や第三者に損害を及ぼす可能性があります。マニュアル等を参照し、本製品の機能、性質等を十分理解のうえ、使用ください。

第６条　違反等の措置

　お客様は、お客様が本契約に違反しまたは弊社の権利を侵害していると弊社が認めた場合、弊社の指示に従い、直ちに次のことを行うものとします。

（１）違反、侵害状況の調査、確認および報告

（２）本製品の使用中止

（３）本製品のアンインストール

（４）その他違反行為、侵害行為の是正

第７条　バージョンアップ

弊社は本製品のバージョンアップ版の提供（バグ等の修正を含む）を行うことがありますが、当該バージョンアップ版の提供の有無、提供時期、提供方法等は、すべて弊社の判断に基づき行うものとします。

第８条　サポート

　本製品の使用方法その他の事項に関する弊社への問い合わせ等については、お答えできないことがあります。

第９条　保証

弊社および第三者許諾者は、本製品につき、いかなる保証（商品性または特定目的への適合性の黙示保証、それらに限定されないすべての明示、黙示の保証を含みます。）も行わないものとします。

２．弊社は、本製品が第三者の知的財産およびその他権利を侵害していない事を保証するものではありません。

３．弊社は、本製品が、本製品とともに使用することを想定して作成された他の製品やソフトウェア（弊社が製造、作成したものか否か、および、弊社が接続先機器として推奨、指定しているか否かを問いません。）に対応することを保証するものではありません。

第１０条　第三者との紛争処理

第三者の保有する知的財産を本製品が侵害し、または侵害するおそれがあるとして当該第三者とお客様との間で紛争が生じた場合、お客様がお客様の責任と費用負担によりその解決にあたるものとし、弊社は一切責任を負いません。ただし、弊社が必要と認めた場合に限り、弊社は当該紛争の解決に協力します。

第１１条　情報の管理

弊社は、お客様が本製品に入力、登録した情報および本製品を通じて接続先機器から収集した情報につき、第三者への漏えいその他の事故が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

２．本製品の利用に際しパスワードの設定が要求されている場合、お客様は、お客様自身の責任において当該パスワードを管理するものとします。

３．弊社は、お客様が本製品に入力、登録した情報および本製品を通じて接続先機器から収集した情報が本製品から消去または削除され、もしくは読取不能となった場合であっても、その原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。お客様において、適時に情報のバックアップ等を実施されることをお勧めします。

第１２条　用途制限

　本製品は、通常の一般産業用途を想定して設計されています。原子力施設、航空機制御、大量輸送システムの制御、医療用機器その他高度な安全性が要求される用途、およびミサイルその他大量破壊兵器およびこれらに類するものの製造、制御用途には使用しないでください。

第１３条　秘密保持

お客様は、本契約に基づき入手した本製品および本製品に関する情報（以下「秘密情報」といいます。）について、本契約に基づく権利を行使するために知る必要のあるお客様の従業員等を除き、いかなる第三者に対しても開示せず、本契約の履行以外の目的のために使用しないことに合意します。お客様は、従業員等により秘密情報が開示または頒布されることのないよう、合理的なあらゆる措置を講ずることに合意します。本条に基づく秘密保持義務は、?お客様の責によらず秘密情報が公知であり、または公知となった場合、?開示に関する制限を受けることなく、第三者から開示を受けた場合、?弊社から開示を受ける前に適法に所持していた場合、および、?秘密情報を使用または参照することなく、お客様が独自に開発した場合、には適用されません。本条に基づく秘密保持義務は、本契約の終了後も存続するものとします。

第１４条　差止請求

第１７条第２項の規定にかかわらず、弊社は、お客様が本契約その他弊社とお客様との間の合意に違反し、または弊社および第三者許諾者の権利を侵害した場合、いかなる裁判所においても弊社が必要と認める措置を請求することができるものとします。このとき、弊社は、保証金等いかなる担保も供さなくてよいものとします。

第１５条　他契約等との関係

　本製品に関して弊社とお客様との間に別途、本契約と異なる合意がある場合は、当該合意が本契約と矛盾、抵触する範囲において、本契約が当該合意に優先するものとします。

２．本製品とともに使用されるオープン・ソース・ソフトウェアについては、当該オープン・ソース・ソフトウェアのライセンスが適用されるものとします。なお、本製品とともに使用されるオープン・ソース・ソフトウェアの詳細については、別途お客様自身でご確認ください。

第１６条 契約解除

お客様が本契約のいずれかの条項に違反したとき、または弊社の著作権を侵害したときは、弊社は催告を要することなくお客様に通知することにより、本契約を解除できるものとします。このとき、お客様は直ちに、第６条第２号および第３号に規定する措置を行うものとします。

第１７条　準拠法、裁判管轄

本契約の準拠法は、抵触法の適用をすることなく、日本法とします。

２．本契約からまたは本契約に関連して、弊社とお客様との間に生ずることがある全ての訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第１８条　一般条項

　本製品には、米国輸出管理規則が適用される米国原産品が含まれることがあります。お客様は、本製品の輸出等を行おうとする場合、日本国、米国等の輸出管理法令を遵守しなければなりません。

２．お客様は、本契約に定めるお客様の権利または義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供することができません。

３．本契約に基づくお客様の債務または義務の履行を弊社が要求しなかった場合も、それ以降に弊社が当該履行を要求する権利には一切影響を与えないものとします。

４．本契約のいずれかの規定の全部または一部が適用法令に基づき無効となる場合、本契約は当該無効となる範囲に限り削除されたものとみなし、残る範囲は有効に存続するものとします。

５．本契約は日本語で締結されます。本契約の日本語版と訳文との間に矛盾がある場合には、日本語版が優先します。

以　上